2024年7月10日(水)

共産党ジェンダー平等推進委員会　運動前へ国会論戦交流

国際人権問題　性暴力　女性の貧困　ＬＧＢＴＱ

　日本共産党国会議員団のジェンダー平等推進委員会は９日、国会内で会合を開きました。国際人権問題や民法、性暴力、女性の貧困、女性の政治参画、格差是正、ＬＧＢＴＱなど性的少数者、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の各分野について、通常国会での議員団の論戦や取り組みを交流し、今後の運動推進に向けて意見交換しました。

（写真）国会論戦などの取り組みについて意見交換するジェンダー平等推進委員会＝９日、国会内

　責任者の高橋千鶴子衆院議員は、経団連が初めて選択的夫婦別姓を政府に申し入れたこと、岸田政権下で初の党首討論で田村智子委員長が首相に同制度の導入を迫ったことは、今国会の象徴的な出来事だったとあいさつしました。

　離婚後「共同親権」を導入する改定民法について、本村伸子衆院議員は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待被害当事者の懸念の声を届け、反対を貫く共産党への信頼が強まったと報告。「＃ちょっと待って共同親権プロジェクト」が、「共同親権」は原則ではなく単独親権を主張することができると広報していると紹介しました。

　仁比聡平参院議員は、「共同親権」の法改定後も運動が続いていることが大事だとし、２年後の施行に向けて政府が設置した関係省庁連絡会議などに当事者の懸念を伝えていく必要性を訴えました。

　紙智子参院議員は、旧日本軍が「慰安所」制度をつくったことをめぐる問題を、赤嶺政賢衆院議員は、沖縄で起きた米兵による女性への性暴力事件を政府が隠蔽（いんぺい）した問題について報告しました。

　各議員からは、公務員の３年目公募の廃止など非正規公務員の待遇改善、男女の賃金格差、都道府県の防災・危機管理部局への女性職員配置、包括的性教育の推進、パートナーシップ制度の広がりと逆ゆれなどについて報告がありました。