2024年7月4日(木)
米軍関係者の犯罪 不起訴が８割 昨年
性的暴行 沖縄で２件不起訴
| 罪名 | 起訴 | 不起訴 | 起訴率 |
|---|---|---|---|
| 失火 | 1 | 0 | 100％ |
| 住居侵入 | 8 | 12 | 40％ |
| 不同意わいせつ | 0 | 1 | 0％ |
| 不同意性交 | 0 | 3 | 0％ |
| 傷害 | 8 | 11 | 42.1％ |
| 暴行 | 1 | 7 | 12.5％ |
| 危険運転致死傷 | 1 | 0 | 100％ |
| 過失致死傷 | 0 | 1 | 0％ |
| 業務上(重)過失致死傷 | 1 | 0 | 100％ |
| 窃盗 | 6 | 35 | 14.6％ |
| 詐欺 | 0 | 13 | 0％ |
| 毀棄隠匿 | 1 | 17 | 5.6％ |
| (合計) | 27 | 100 | 21.3％ |
| 自動車運転過失致死傷等 | 31 | 113 | 21.5％ |
| ※日本平和委員会まとめ | |||
国内で２０２３年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は２１・３％にとどまり、約８割が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。とりわけ性的暴行（不同意わいせつ、不同意性交）は４件中全てが不起訴でした。そのうち２件は那覇地検で不起訴となりました。
沖縄県で相次いで発覚した米兵による不同意性交は、いずれも今年に入って起訴されましたが、昨年に不起訴となった事件が２件存在していたことになります。
全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準です。米軍関係者「優遇」の実態が浮き彫りになりました。
同委員会が法務省に情報公開請求して入手した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」によると、一般刑法犯での起訴は２７件だったのに対し、不起訴が１００件に上りました。
また、過失致死傷、詐欺も全て不起訴になりました。暴行や毀棄（きき）隠匿の起訴は１件だけ。窃盗も４１件中、起訴は６件にとどまりました。
起訴率が低い背景には日米地位協定と密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者の事件について、「公務中」は米側、「公務外」は日本側に第１次裁判権があると規定。しかし、１９５３年１０月に日米合同委員会の密約で、日本は「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないと約束しました。この密約が効力を持ち続けていることが裏付けられています。
