2024年6月28日(金)
連帯して少女暴行に抗議
大軍拡進む島々が集会・政府要請
 （写真）各地のたたかいが報告された「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」＝２７日、衆院第１議員会館 |
日米一体の大軍拡が進む南西諸島や各地域の代表が２７日、衆院第１議員会館に集い、戦争準備ではなく戦争回避のための外交努力を求める「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」を行いました。１００人以上が参加し、沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する決議を満場の拍手で確認。「絶対に許さない」と怒りの声をあげました。
行動は、鹿児島の馬毛島・奄美大島、沖縄のうるま・宮古島・石垣島・与那国島、大分の敷戸、福岡の築城（ついき）、京都の祝園（ほうその）の各地域の住民の会などでつくる実行委員会が主催。沖縄等米軍基地問題議員懇談会が共催しました。
院内集会で開会あいさつした実行委員会事務局の藤井幸子さんは、少女暴行事件に「心からの憤りを感じ、被害に遭った少女に対していたたまれない気持ちでいっぱいです。政府とアメリカは本当に人権をじゅうりんしている」と抗議しました。
各地域の代表が大軍拡の実態を次々に報告しました。石垣島の代表は「陸上自衛隊石垣駐屯地がつくられ、日米一体の戦争準備が矢継ぎ早に強行されている」と告発。祝園の代表は「３月にミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワークを設立し、住民説明会を求める署名や学習会、宣伝に取り組んでいる」と語りました。
沖縄等米軍基地問題議員懇談会の近藤昭一会長（立憲民主党衆院議員）、立民、日本共産党、「沖縄の風」の衆参議員が参加。共産党から赤嶺政賢、穀田恵二、田村貴昭の各衆院議員が参加し、あいさつしました。
賛同団体から、総がかり行動実行委員会の小田川義和さんがあいさつしました。
集会後、各団体は基地建設・強化中止を求め、岸田文雄首相、木原稔防衛相らにあてた要請書を各省担当者に手渡しました。
