2024年6月28日(金)
少女暴行事件 政府が６カ月間 情報隠蔽
同盟強化のため日米共謀か
政府はこれまで、沖縄県内で米軍関係者による重大な犯罪が発生した際、１９９７年の日米合同委員会合意に基づき、県に通報してきました。ところが、今回の在沖縄米空軍兵による１６歳未満の少女誘拐・性的暴行事件では、昨年１２月の事件発生から今月２５日にいたるまで６カ月間も隠蔽（いんぺい）していたことが判明。県内外に怒りの声が広がっています。
政府は隠蔽してきた理由の説明を避けていますが、時系列で振り返ると、重大な事実が浮かび上がります。（表参照）
事件が起こった当時、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、政府は県の権限を奪って工事を行う「代執行」を強行。さらに起訴直後の４月８日、岸田文雄首相は国賓待遇で訪米に出発し、１０日の日米首脳会談では日米の指揮統制強化など重大な合意が行われました。
５月１７日には、エマニュエル駐日米大使が沖縄県の与那国・石垣両島を訪問。その狙いは、先島地域の米軍基地化の地ならしにありました。大使は訪問中、事件には一言も触れませんでした。
さらに、６月には沖縄県議選が行われました。２０１６年５月、元米海兵隊員による２０歳女性の暴行殺人が発覚し、直後の県議選に大きな影響を与えたことからも、今回の県議選前に事件が発覚していれば、大きな影響を与えたのは確実です。
新基地建設、首脳会談、沖縄県議選への影響を回避するため、日米両政府が共謀して事件の隠蔽を図ったとの疑念はぬぐえません。県民の尊厳をないがしろにし、日米同盟を最優先にする―。隠蔽の全容を明らかにすることが求められます。
| ２３年 | |
| １２月 | 暴行事件が発生 |
| １２月２８日 | 辺野古新基地「代執行」 |
| ２４年 | |
| ３月２７日 | 那覇地検が米兵を起訴 |
| ４月１０日 | 日米首脳会談 |
| ５月１７日 | エマニュエル駐日米大使が沖縄訪問 |
| ６月１６日 | 沖縄県議選が投開票 |
| ２５日 | 米兵起訴の事実を公表 |
