2024年6月27日(木)

沖縄　少女暴行事件

共産党国会議員団　抗議申し入れ文書

　日本共産党の小池晃書記局長と赤嶺政賢衆院議員、山添拓参院議員が２６日、岸田文雄首相と上川陽子外相あてに届けた党国会議員団の「沖縄県内で発生した少女暴行事件に関する抗議申し入れ」と題する文書は次の通りです。

　昨年１２月、沖縄県内で、１６歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長（２５才）を起訴していたことが報じられた。少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議する。

　林（芳正）官房長官は昨日２５日の会見で、那覇地検が米兵を起訴した３月２７日に、外務省の岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米国大使に遺憾の意を申し入れ、綱紀粛正と再発防止の徹底を求めたことを明らかにしているが、そのような事実は沖縄県にも、沖縄県民にも一切明らかにされていない。玉城デニー知事は「信頼関係において、著しく不信を招くものでしかない」と厳しく批判している。国民の命と安全に関わる問題であるにもかかわらず、日米安保体制の維持を最優先にし、事実を隠蔽（いんぺい）しようとする姿勢は断じて容認できない。

　政府は米軍関係者による事件が起きるたびに綱紀粛正・再発防止を言うが、事件は繰り返されてきた。沖縄県警によると、沖縄が本土に復帰した１９７２年から２０２２年までの５０年間で、米軍関係者による刑法犯の摘発件数は６１６３件、うち凶悪犯は５８４件に上る。政府は県民の人権蹂躙（じゅうりん）の根源である米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定に正面から取り組むべきである。

　今回の事件と政府の対応に厳しく抗議するとともに、以下、緊急に申し入れる。

記

　１．被害者の保護と完全な補償に万全をつくすこと

　２．事件発覚以来の事実関係と政府の対応の経過を明らかにすること

　３．実効性のある再発防止策を講じること

　４．日米地位協定を抜本的に改正すること

　５．米軍基地を縮小・撤去すること