2024年6月25日(火)
自民政治包囲の流れ
全国革新懇が代表世話人会
田村委員長参加
 （写真）全国革新懇代表世話人会＝２４日、東京都内 |
全国革新懇は２４日、都内で代表世話人会を開き、自民党の裏金事件を巡るかつてない市民の怒りの高まりや、「市民と野党の共闘」で戦われる東京都知事選の情勢などについて意見を交換しました。日本共産党の田村智子委員長が参加しました。
沖縄県議選について参加者から、悔しい結果となったが、一方でＮＨＫ調査では「辺野古新基地建設に反対」が６割前後、「デニー県政を支持する」が７割前後となるなど、岸田政権の「代執行」という強権姿勢を県民は決して許容していないとの指摘が上がりました。「追い詰められているのは自公政権だということを確信に『オール沖縄』の闘いを発展させることが重要だ」との意見が出されました。
２３日に閉会した通常国会について参加者は、裏金問題では企業・団体献金禁止の要求が国民的な一致点となり広がったと指摘。人権問題では経団連が選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を提出するなど「自民党政治を新しい運動で包囲するムーブメントが起きている」と強調しました。
都知事選については、蓮舫候補を全力応援する中で「都政の対決点」をより明確にして局面打開を図る必要があるとの意見が上がりました。同時に、冷たい小池都政の実態を浮き彫りにすることの重要性も強調されました。
各分野からは、米国のコロンビア大学のイスラエル抗議デモに端を発し、「日本の学生運動も反戦意識が高まっている」（平和）、「改定食料・農業・農村基本法成立は残念だが、食料自給率向上を国の法的義務にすることを求めて運動し、『農と食の危機』を受け止める世論が広がったことは大きな成果だ」（農業）、「介護報酬の訪問費引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、衆院厚生労働委員会で『処遇改善に関する決議』が異例の全会一致で議決された」（医療・介護）などの意見が出ました。
