2024年6月25日(火)

政権支持率　「読売」調査で最低

「毎日」　「企業献金禁止議論を」７割

　「読売」が２４日付で報じた世論調査（２１～２３日実施）で、岸田政権の支持率が政権発足後最低の２３％となりました。前回調査（５月１７～１９日実施）の２６％から３ポイントの減少です。「毎日」の世論調査（２２、２３両日実施）でも支持率は１７％へと３ポイント下落。３月調査（１７％）以来の１０％台に落ち込みました。

　自民党派閥の裏金事件を受け、岸田政権への国民の厳しい目が浮き彫りになっています。「読売」の調査では、先の通常国会で岸田文雄首相の主導で成立した「改正」政治資金規正法を「評価する」は３４％にとどまり、「評価しない」が５６％と上回りました。また、「改正」規正法が「政治とカネ」の問題解決につながると思うかとの問いには、「思わない」が７３％にのぼりました。

　政権に対する不信感を背景に、岸田首相に「どのぐらい首相を続けてほしいか」との質問には、総裁任期が切れる「今年９月まで」が５４％、「すぐに交代」が２９％と、首相退陣を求める回答が大半を占めました。

　「毎日」の調査でも「改正」規正法が裏金事件の再発防止につながるかとの問いには「思わない」が８０％を占めました。「政策活動費」に関しては、領収書の１０年後の公開で政治改革が「進むとは思わない」は８７％にのぼりました。

　一方、日本共産党など野党が主張した企業・団体献金の禁止について、国会で「議論を続けるべき」は６８％と７割に迫りました。次の衆院選挙後に望む政権として「自民、公明の連立政権」が１１％にとどまったのに対し、「立憲民主党を中心とする野党連立政権」が３３％と上回りました。