2024年6月22日(土)
イスラエルへの武器移転
“国際法違反に加担”
国連専門家
国連人権理事会の特別報告者を含む３０人の専門家は２０日、連名で声明を発表し、イスラエルに武器・弾薬を移転している国や企業に対し、直ちに移転をやめるよう求めました。イスラエルへの武器移転が、重大な人権侵害や国際人道法違反となり、ジェノサイドを含む国際的犯罪の共犯となる可能性があると警告しています。
国連の人権専門家らはこれまでもイスラエルのガザ攻撃が国際法違反だと批判する声明を出してきましたが、今回は「ビジネスと人権作業部会」の正副議長ら５人も参加しています。
軍需企業を名指しして、イスラエル軍への武器・弾薬移転は、「国際人権法および国際人道法の深刻な違反に加担する危険性がある」と指摘しています。名指しされたのは、米国のボーイング、ゼネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチン、キャタピラー、英国のＢＡＥシステムズ、ドイツのラインメタルなど。
また国際司法裁判所（ＩＣＪ)が先月、イスラエルにガザ南部ラファでの軍事攻撃を即時停止するよう命じる暫定措置を出し、国際刑事裁判所(ＩＣＣ)の検察官がイスラエルの指導者に対し戦争犯罪の容疑で逮捕状を請求したことで、イスラエルに武器移転を行っている企業へのリスクが高まっていると指摘。イスラエルの国際法違反の作戦を「故意に支援」し、「利益を得ている」とみなされるかもしれないと述べています。
軍需企業に投資している金融機関も「責任を問われる」として、ＪＰモルガンチェース、シティグループ、ブラックロックなど２０社を名指しして、行動するよう求めました。
