2024年6月21日(金)
暮らしの困難打開へ道筋語る
千葉経済懇談会 志位議長が講演
業者、学生、農家―各分野から「再生プラン」へ期待
 （写真）志位和夫議長の話を聞く懇談会参加者＝１９日、千葉市中央区 |
日本共産党の志位和夫議長をむかえた経済懇談会が１９日夜、千葉市内で開かれました。志位氏は、自民党政治への怒りが深く広がっている根底には、裏金問題とともにかつてない暮らしの困難と経済無策という大問題があると指摘し、現在の経済情勢の特徴を三つの点で解明。党の「経済再生プラン」を紹介し緊急かつ根本的な打開策を示しました。懇談会後半は、志位氏と千葉県内の各界の代表が意見交換しました。懇談会は、広い会場いっぱいの参加者の熱気にあふれました。司会は斉藤和子元衆院議員。畑野君枝前衆院議員が参加しました。
暮らし最悪水準
志位氏は、特徴の第一に「国民の暮らしの困難が戦後最悪の水準まで深刻なものになっています」として、「失われた３０年」とよばれる長期の経済停滞で暮らしがへとへとになっているところに急激な物価高騰が襲い、賃金や年金が追い付けず「インフレ不況」が起きていると指摘。賃上げをはじめ「国民の所得を増やす政策をとらなければいけません」と強調しました。
物価高騰の原因
特徴の第二は「現在の物価高騰の原因は何か」。志位氏は「本当の原因は異常円安にあります」として、輸入品、食料の値段、電気・ガス料金を引き上げていると指摘。異常円安は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の超低金利で、「ドル高・円安の構造が進んだ」結果だと説明しました。金融政策の「正常化」のためにも「実体経済を良くすることが唯一の活路です」と力説しました。
大企業はもうけ
特徴の三つ目は「国民生活の危機のなかで大企業と大富豪は空前のもうけをあげている」ことです。志位氏は、大企業がコロナ危機後、２０２１～２３年度に史上最高益を更新したものの、その利益は株主への配当に優先され、賃上げや下請け還元は二の次にされた実態をあげました。大企業の内部留保や大富豪の資産が膨れ上がったことを告発し、「この１０年間で、ユニクロの柳井ファミリーの資産は１兆円から６兆円に。１日当たり１０億円、１時間あたりで５０００万円です」と語ると、参加者からはため息があがりました。志位氏は「この経済の異常やひずみ、富の異常な偏在にメスを入れる改革が必要です」と訴えました。
志位氏は(1)「政治の責任で賃上げと待遇改善を進める―人間を大切にする働き方改革」(2)「消費税減税、社会保障充実、教育費負担軽減―暮らしを支え格差をただす税・財政改革」(3)「気候危機打開、エネルギーと食料の自給率向上―持続可能な経済社会への改革」―という党の「経済再生プラン」について、各項目の特徴を含め詳しく説明しました。
９人から質問
会場からは、９人が発言。志位氏はこれら発言、質問一つひとつに丁寧にこたえました。
佐原民主商工会の橋沢政實会長は、円安と物価高騰によりコロナ禍が過ぎても客は戻らず仕事がなくなり、工事現場で住み込みで働く自営業者やバイトをする建設業者がいる実態を話し、「地域経済はたいへんな不況に陥っています」と指摘。消費税減税とインボイス制度の廃止は「景気回復の近道です」と訴えました。
志位氏は「消費税減税とインボイス廃止が経済をよくするというのは本当にその通り」と答え、消費税の増税（３％から５％）など「９兆円の負担増」で当時の橋本政権と国会論戦した自身の経験談を話し、１９９６年をピークに実質賃金はこの間、年７４万円減ったと説明。「消費税は悪魔の税金であり、これを何としても下げる。実現したい」と語りました。
千葉土建の鈴木徳男中央執行委員長は、労働者の賃上げと処遇改善を後押しする建設業法など「担い手３法」改正にむけ１２０万人の署名を集め国会に提出した取り組みを紹介。「３法は改定されたが罰則規定がない。労働者が賃金と休日を手にすることが業界には必要です」と話しました。
志位氏は、建設業者の賃金・報酬を保障する公契約条例を広げ公契約法実現につなげる必要性を強調。「『担い手３法』は実効性はありませんが、公契約条例につながる考え方が入っており、これは署名を提出したたたかいの成果です」と意義を語りました。
千葉県内の大学に通う学生は、授業料の値上げで生活がさらに厳しくなり、奨学金返済のため大学院進学をあきらめた自身の状況を説明し「就職したら数百万の借金を抱える」「何のための大学なのか」と語りました。別の学生は、生活費を稼ぐため勉学と睡眠を犠牲にしてバイトする実態を話し、受益者負担の考え方を学生に押し付けている国を批判。「学ぶことは権利です。政治や社会を変えなければ深刻な実態は変わりません。変えるためにがんばりたい」と抱負を語りました。
志位氏は「ここまで学生を追い詰めている。まともな国のやることでしょうか」と政府を批判。「学生が学んで利益を生むのは学生個人ではなく社会です」「受益者負担という間違ったやり方を変えるのが『経済再生プラン』の中身です」と語りました。
千葉県農民連執行委員で酪農家の金谷雅史さんは「『経済再生プラン』にある農家への補てんと所得補償の早急な実現を。これなしには離農が加速される」と指摘。「柳井ファミリーは時給５０００万円ですが農家の時給はマイナス。共産党の躍進に全力をあげたい」と力を込めました。
志位氏は「経済再生プラン」で、飼料・肥料高騰の補てんなど緊急対策、価格保障・所得補償の抜本的対策―の二重の位置付けをしていると説明。農家経営が成り立つ社会にしていくために取り組む決意を語りました。
最後に、志位氏が「『経済再生プラン』を実行するためにも、一番の力は日本共産党の躍進です」と訴えると、大きな拍手が起こりました。
