大浦湾側８月１日着工

防衛省が沖縄県に通知

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、防衛省沖縄防衛局は１８日、広大な軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事に関する県との事前協議を事実上打ち切り、８月１日から工事に着手する予定だと通知しました。地盤改良を必要としない区域での護岸着工など、本格工事の開始を狙っているとみられます。

　「代執行」でデニー県政の権限を奪い、辺野古新基地反対の県民多数の民意を踏みにじる強硬姿勢に、反発が強まるのは必至です。県議選（１６日投開票）直後の通知も、争点化を避ける狙いがあったことは明らかです。

　県と防衛局はこれまで、２０１３年１２月に当時の仲井真弘多県知事が辺野古埋め立て承認をした際の留意事項に基づき協議を重ねており、県は引き続き、協議が整うまで着工しないよう求める見通し。