規正法案強行成立

あらわになった抜け穴と改悪

　「真摯（しんし）に反省」と口にするも、自ら引き起こした違法な裏金づくりの真相解明は最後まで拒み続け、抜け穴だらけの制度改悪案を「数の力」で押し通す―民主政治を破壊する許されない暴挙です。１９日の参院本会議で自民党は公明、維新両党との「修正合意」で衆院を通過させた政治資金規正法改定案（自民案）を公明と強行成立させました。

　参院で日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出して国民の求める政治改革を迫り、論戦を通じて自民案の抜け穴・改悪ぶりを明らかにしました。

　世論調査では岸田文雄首相の裏金問題の対応について「評価しない」は８３%、自民案が再発防止に「効果がない」は７７%にのぼります(「朝日」１８日付)。本来ならこの世論にこたえ法案の見直しが必要なのに岸田首相は２３日までの会期内成立に固執。与党は一方的に審議を打ち切り採決に持ち込みました。民主政治の根幹にかかわる法案を数の力で成立させることは、国民の政治不信をいっそう広げるもので断じて許されません。

■まともな反論不能

　与党が強行した自民案の最大の問題は、政治改革の核心である企業・団体献金禁止に一切手をつけず、温存していることです。「全面禁止法案」を提出した日本共産党は、企業・団体献金によって財界の要望する予算編成や制度変更が行われた事実を示し、その賄賂性を浮き彫りにしました。岸田首相や自民案の提出者はまともに反論できなくなりました。

　裏金の原資となった政治資金パーティー券購入は、「抜け道」を使った企業・団体献金に他なりません。自民案は購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げたことを「透明性の確保」と言いますが、複数回開催したり、企業幹部が分担購入すればこれまでと変わらず非公開です。

　政党本部から党幹部に渡されてきた「政策活動費」は、規正法上に規定のない、支出の実態を隠すための脱法的な闇金です。自民案はこの「政策活動費」を規正法に新たに書き込み、闇金を合法化するものです。「政策活動費」の領収書や明細書などの公開は１０年後としています。規正法違反は時効５年のため公開後に不正が発覚しても罪に問うこともできません。

　政治資金を「国民の不断の監視と批判の下におく」との規正法の理念に真っ向から反します。日本共産党が求めるように政党から政治家個人への政治活動に関する寄付禁止が必要です。