2024年6月18日(火)

自公維案　成立許されない

規正法　自民の採決提案　小池氏が批判

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１７日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、自民・公明・維新が合意した、抜け穴をさらに広げる政治資金規正法改定案を自民党が１８日の参院政治改革特別委員会での質疑後に採決することを提案したことについて、「とんでもないことだ。法案は最大の焦点である企業・団体献金禁止の『き』の字もない。このような法案成立は許されない」と主張しました。

　小池氏は、改定案について「脱法的に行われてきた『政策活動費』を新たに法律に書き込んで合法化し、公開は１０年後で、黒塗りの領収書でもいい。大改悪だ。情報公開についても後退するものだ」と批判しました。

　小池氏は「わが党は徹底審議を行い、抜本的な修正を行うべきだと主張してきた」と指摘。それができないのであれば、審議されている企業・団体献金の全面禁止を求める共産党案こそ実現すべきだと主張しました。さらに、「自民党の裏金問題の再発防止と抜本改革に向けて、国会の責任を果たすために全力を挙げる」と表明しました。