2024年6月15日(土)

農業者に増産強要

食料困難対策法が成立

　輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に農産物の転換・増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法が１４日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

　同法は、政府が「食料供給困難事態」と判断すれば、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、拒否すれば罰金を科すもの。計画通りに生産しなかった場合、生産者名を公表し、立ち入り検査も実施できるとしています。罰則などによって農業者に事実上、増産や生産転換を強要するものです。

　日本は侵略戦争中に国家総動員法に基づき、農家に作付けなどを強制した歴史があります。同法も自公政権が進める「戦争する国づくり」と軌を一にしたものです。