2024年6月13日(木)
自民沖縄県議１０人 代表政治団体 ３４６万円不記載か
沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。
不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。
また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を支出。支部側の収支報告書には収入の記載はありません。
これらの不記載は、記載漏れや寄付した側の記載ミスの可能性があるなど、組織的な裏金づくりとは無関係とみられます。しかし、現職１８人の半数を超える県議が表に出ていない資金を抱え込んでいる疑いは事実としてあり、政治活動の公明と公正を確保するとの政治資金規正法に反します。
ところが、今回の県議選に出馬している自民候補の１人は、県選出の同党国会議員が「（沖縄の自民党に）一切、政治とカネの問題、不記載、キックバックはない」などと述べていると集会で紹介。多くの候補も裏金は本土の問題で、沖縄は無関係だとして批判をかわそうとしています。
本紙は、自民党県連の幹事長を務める島袋氏の事務所に、１００万円の収入が収支報告書に記載されていない理由などについて質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
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