2024年6月13日(木)

最賃引き上げこそ

甲府で大門氏懇談会　暮らし・経済展望語る

（写真）「経済懇談会ｉｎ山梨」で報告する大門実紀史前参院議員（奥）＝１２日、甲府市

　日本共産党山梨県委員会は１２日、大門実紀史党政策委員会副責任者・前参院議員を招いた「経済懇談会」を甲府市内で開きました。大門氏は、党の「経済再生プラン」を詳しく紹介し、ユーモアも交えて暮らしと経済の立て直しへの道を語り、会場は笑いと拍手に包まれました。

　大門氏は、自民党の経済無策による「失われた３０年」で、経済と暮らしに困難がもたらされ、物価高騰が追い打ちをかけていると批判。停滞の原因は実質賃金が上がらないことにあると指摘し、「中小企業の賃上げなしに日本経済の再生もない。価格転嫁対策などの抜本的強化が必要だ」と強調しました。

　大門氏は、「今では自民党からも内部留保課税の話が出てくる」と述べ、大企業の内部留保に課税して中小企業を支援し、最低賃金を大幅に引き上げようと訴えました。また、非正規雇用の７割は女性であり、男女の賃金格差がなくならない要因だと指摘。「低賃金・使い捨ての非正規雇用の待遇を改善し、ジェンダー平等を進めよう」と語りました。

　懇談の後半、医療、介護、流通分野など９人が発言。中小企業家団体の代表理事は、「多くの会員は大企業の下請け中小企業で、５割が価格転嫁できない。コロナ融資の返済も大変だ」と指摘。「中小企業として地域経済を守るために何ができるかヒントをもらった」と語りました。

　甲府市内で７０年以上印刷業を営む梅津貴さんは、原材料価格の高騰で営業が圧迫され、「廃業を決めた同業者もいる」と発言。業者と顧客の信頼を破壊するインボイス廃止、社会保険料負担の引き下げを求めました。

　大門氏は会場から出された質問に一つひとつ答え、「お聞きした実情を踏まえ、党の政策と活動に生かします。政治を変えるために力を合わせましょう」と訴えました。懇談会後、甲府駅前で、街頭トークを行いました。はたの君枝、さいとう和子両衆院南関東比例予定候補が決意表明しました。