日本経済立て直しの処方箋まったく示せず

政策の転換が必要　田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は１２日、国会内で記者会見し、政府が示した「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」（骨太の方針）原案について、「一番の焦点である異常円安と物価高騰から暮らしをどう守り、日本経済をどう立て直していくのかの分析や処方箋を全く示せていない」と批判しました。

　原案は「今後は、景気の緩やかな回復が続く中で、賃金上昇が物価上昇を上回っていくことが期待される」としています。田村氏は「自然現象で景気が良くなっていくとでもいうのか」と指摘。賃上げ策として原案が挙げる「雇用維持から成長分野への労働移動の円滑化」などについても、「非正規雇用を増やし、コストカットを進めて『失われた３０年』をもたらした要因である政策をまだ続けようという中身だ」と批判しました。

　また、原案が掲げる「全世代型社会保障制度の構築」について、年金制度を不安にし、医療・介護の負担増で高齢者を貧困に陥れてきた政策を続けるものだとして「この骨太の政策からの転換が必要だ」と強調。「日本共産党の『経済再生プラン』が示した政策で実体経済を良くする方向がいよいよ求められている」と主張しました。