2024年6月12日(水)
子ども貧困対策推進法
衆院委が改正案提出へ
全会一致で決定
衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１１日、子どもの貧困対策推進法改正案を起草し、同委員会提出法案とすることを全会一致で決めました。
同改正案は、昨年１２月に策定された「こども大綱」にそって、法律名を「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に改め、子どもの貧困の解消に向けた対策として、現在の貧困の解消とあわせ将来の貧困を防ぐことを基本理念に新たに盛り込むことなどを主な内容としています。
日本共産党は２０１３年の同法成立時から提案者としてかかわり、議員連盟に参加して諸団体の要望などを反映するよう努めてきました。
同改正案については、子どもの貧困の解消にむけた対策が行われるよう目的や基本理念が改正された点や、貧困解消に向けた大綱で使われる貧困の指標のなかに「ひとり親世帯の養育費受領率」が新たに加えられた点を評価。貧困状況にある子どもと家族の支援や、地域の状況に応じた子どもの貧困の解消にむけた調査研究の充実も含まれていることから、委員会提出法案とすることに賛成しました。
また同委員会決議として、子どもだけでなく、その家族や若者世代を含めて貧困の解消に向けた対策を行うことや地域間格差が生じないよう地方公共団体における支援体制の強化を図ることなども、議決されました。
