2024年6月7日(金)
主張
沖縄県議選告示
自民政治終わらせる道開こう
１６日投票の沖縄県議選がきょう告示されます。現有７議席の日本共産党は、６選挙区に７人が立候補します。日本共産党は、保守・革新の枠を超えた「オール沖縄」の団結を一貫して大切にし、玉城デニー県政を支え、「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現のため全力を尽くしています。沖縄と全国が力を一つにして、党の候補７人全員を何としても必ず当選させ、県政与党の「オール沖縄」の勝利をつかみ取りましょう。それは、行き詰まった自民党政治を終わらせ、政権交代の希望を開く力になります。
■二度と戦場にせず
県議選の大きな争点の一つは、名護市辺野古の米軍新基地建設をやめさせ、沖縄を二度と戦場にさせないことです。
２日にシンガポールで開かれた日米防衛相会談は、自衛隊を米軍の指揮下に置く「指揮・統制枠組みの向上」と、「南西地域における日米の共同プレゼンスを着実に拡大」することで一致しました。米国の対中国軍事戦略に基づく戦争の最前線として、沖縄で米軍と自衛隊の増強、基地拡大を加速しようとしています。
会談では、「普天間飛行場の辺野古移設」の「着実な進展」も確認しました。沖縄の民意と地方自治を蹂躙（じゅうりん）し県の不承認処分を覆した「代執行」による辺野古新基地建設をあくまで強行しようとしています。
日本共産党は創立以来１０２年、反戦平和を不屈に貫いてきました。米国言いなりの岸田文雄・自公政権の「戦争する国」づくりに反対し、「東アジア平和提言」という対案を示しています。党７候補の全員勝利は、辺野古新基地建設や７９年前の凄惨（せいさん）な沖縄戦の再来を許さず、平和の地域外交を進めるデニー県政を支える力になります。
もう一つは、裏金政治を許さず、財界言いなりの政治をただすことです。
自民、公明、日本維新の会は６日、裏金など金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止に手を付けず、政策活動費を合法化する政治資金規正法改定案の衆院通過を強行しました。
低賃金や年金減、医療・介護の負担増、消費税増税などに県民が苦しむ一方、沖縄の国発注事業で本土の大企業が潤っているのは献金の見返り政治のためです。金権腐敗に反省のない自民党に審判を下す時です。
■支持を広げに広げ
「誰一人取り残さない沖縄」を掲げるデニー県政をさらに前進させ、県民の暮らしの願いを実現することも大きな争点です。
日本共産党は、中学校卒業までの通院医療費窓口無料化を提案し実現しました。デニー知事は、来年度から中学校給食無償化の段階的実施を表明しています。県政転覆を狙う自民、公明、維新に多数を許せば、給食費無償化や医療費無料化拡大の障害になります。
日本共産党は沖縄を「基地のない平和な島」にするため、米軍や日本政府のどんな横暴、無法にも屈せず闘い抜き、辺野古新基地反対の「オール沖縄」の前進に力を尽くしてきました。それができるのは日米安保条約廃棄を一貫して掲げる党だからです。「オール沖縄」の前進の要となる日本共産党の７議席を絶対確保するため、県民の支持を広げに広げましょう。
