2024年6月6日(木)

「介護労働　処遇改善を」　決議

報酬減に批判渦巻くなか　異例の全会一致

衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は５日、「介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議」を全会一致で議決しました。４月実施の介護報酬改定で訪問費が引き下げられたのに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める運動が広がり、異例の決議となりました。

　決議は、介護・障害福祉従事者は「重要な職責を担っている」と指摘。他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、「優れた人材の確保」「サービス提供体制を整備」するため、報酬改定などの影響について介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な「検証」を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、「必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべき」だと政府に求めています。

　訪問介護事業所の４割近くが赤字の中、報酬を引き下げれば経営が立ち行かないとして、事業者や利用者から不満や怒りが噴出しています。中央社保協や全労連、全日本民医連は３日、訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を求める院内集会を開催。出席した厚労省老健局の担当課長は、４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回要請書」を受け取り、「しっかり受け止める」と応じていました。