2024年6月4日(火)

訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を

厚労・財務省に要請書提出

（写真）厚労省と財務省に訪問介護費引き下げ撤回を求める要請書を手渡す参加者＝３日、衆院第２議員会館

　中央社保協や全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は３日、厚生労働省が４月実施の介護報酬改定で訪問介護費の引き下げを行ったことに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める院内集会を衆院第２議員会館で開き、オンライン配信しました。

　集会では厚生労働省・財務省に対し、緊急アンケートを実施した大阪や長野などの代表が、２カ月で集めた約４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回の要請書」を手渡しました。

　大阪社保協のアンケートでは、事業者の９割が「経営が苦しくなる」と答え、８割が「ヘルパーの賃金改善も困難になる」と回答しています。

　要請を受けた厚労省老健局の担当課長は「しっかり受け止めさせてもらいます。訪問介護で最大の課題は人材不足です」と答えました。

　介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名２９万人分余を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。

　宮本氏は情勢報告し、訪問介護事業所の４割近くが赤字のなかで報酬を引き下げれば経営が立ちゆかないと国会で撤回を求めて以来、運動と野党の追及が広がり与党も問題にせざるを得ないところまで追いつめていると述べ、「必ず撤回・再改定させよう」と呼びかけました。

　全日本民医連の林泰則事務局次長が行動提起。「憲法２５条に基づいたケアが大切にされる社会の実現」を掲げて、新しい署名運動を取り組みたいと語りました。