2024年6月2日(日)
先生の長時間労働なくせ
全教が全国いっせい宣伝
 （写真）中教審「まとめ」を批判し、教員の長時間労働解消などを訴える全教の組合員ら＝１日、東京・新宿駅南口 |
全日本教職員組合（全教）は１日、中央教育審議会・特別部会の「審議まとめ」の問題点を知らせ、教員の長時間労働に歯止めをかける世論を巻き起こそうと、全国各地でいっせい宣伝に取り組みました。
東京・新宿駅前では、「子どもたちともっと向き合いたい」と横断幕を掲げ、「長時間労働の歯止めには残業代が必要です」と書かれたビラを挟んだティッシュを配布。都内で高校生の子どもを育てる女性が司会を務め、「私たち保護者や市民がともに声をあげていくことが必要です」と訴えました。
リレートークで、国公労連の九後健治委員長が、公立学校教員の長時間労働の大本の一つは、固定残業代のような「教職調整額」を出し、残業代を支給しないことにあると指摘。「審議まとめ」で、調整額４％から１０％への引き上げを提案したが残業代は１３時間分にしかならないとして、「定額働かせ放題」に歯止めをかけるしくみの必要性を訴えました。
東京都教職員組合の木下雅英委員長は、「審議まとめ」が教諭と管理職の間に「新たな職」を提案したことは、教員間の競争を悪化させると強調。子どもも、教職員も競争させてきた結果が、過去最多の子どもの不登校だとし「子どもたちをさらに苦しめてはいけない」と語りました。
全日本退職教職員連絡協議会の長谷川英俊さんは、教員不足で７０代の退職者も学級担任をしていると告発し、「ミサイルよりも教員増を」と教育予算の大幅増額を訴えました。
