2024年6月1日(土)
あるべき改革とかけ離れている
山添政策委員長が会見
 （写真）記者会見する山添拓政策委員長＝31日、国会内 |
日本共産党の山添拓政策委員長は３１日、国会内で記者会見し、自民党が提示した政治資金規正法改定案の新たな修正案の概要について、「あるべき改革、国民から求められる改革とはかけ離れたものだ」と厳しく批判しました。
山添氏は、日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３点を自民党に求めてきたが、「それらはすっぽり抜け落ちた修正案になっている」と指摘。「とりわけ、日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を重視して求めてきたが、きれいさっぱりなく、大問題だ」と批判しました。
政策活動費については、「修正の中身が経過措置や今後の検討に委ねられており、これでは現状と変わらない」と指摘。「１０年後」に領収書や明細書などとともに使用状況を公開するとの規定は、「現状では政治資金収支報告書の保存期間が３年、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効が５年であり、１０年後に公開されたところでどうするのか」と批判しました。
山添氏は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額についても現行の「２０万円超」から「５万円超」に引き下げる一方、３年の経過措置を設けるとの説明だと指摘。「そうなれば当面は『２０万円超』が続いていくことになる。パーティー券も政策活動費もこれまで通り続けていくという宣言にほかならない」と批判しました。
山添氏は、自民党が週明けの衆院政治改革特別委員会での採決を狙っていることについて、「さまざまな矛盾や懸念があるもとで、採決ありきで審議を進めていくことは容認しがたい。企業・団体献金の禁止を正面に据えて、徹底した議論を行うべきだ」と主張しました。
