2024年5月30日(木)
塩川氏、棚上げ・後退と批判
自民、政治資金規正で修正案
衆院特委理事懇
衆院政治改革特別委員会は２９日、理事懇談会を開きました。自民党は、各党からの修正意見をうけた同党の政治資金規正法改定案の修正案のイメージを提示。日本共産党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が求めた▽企業・団体献金禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３項目は盛り込まれませんでした。
日本共産党の塩川鉄也議員は「４党１会派の要望にも、わが党の要望にもゼロ回答だ」と批判。「企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを棚上げにすることは許されない」と指摘しました。
自民党案にある収支報告書（要旨）の官報・公報の廃止について「国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の大原則に反するものであり、明らかな後退だ」と撤回を要求。また、非公開の理事懇の場でなく、委員会の場で議論を行うべきだと求めました。
立民などの各党も自民党案はゼロ回答だとして、再検討を求めました。３０日も協議することになりました。
自民党の修正案は、政策活動費の使途について収支報告書の記載事項に「年月」を追加。付則に施行後３年をめどにした見直し規定などを盛り込むにとどまっています。
