2024年5月29日(水)

野党結束し、たたかう

政治資金規正法改定　穀田国対委員長が会見

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝２８日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２８日、国会内で記者会見し、政治資金規正法改定を巡る政治改革特別委員会での議論について、「野党などが結束して求める企業・団体献金の禁止などの旗印を明確にし、最後まで揺るがずにたたかうことが必要だ」と主張しました。

　日本共産党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の５会派は同日、▽企業・団体献金禁止▽「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開▽いわゆる「連座制」の導入―の３点を与党側に求める方針を確認しました。

　穀田氏は「一致して企業・団体献金の禁止などを確認したことは重要だ」と強調。「立憲民主党の安住淳国対委員長も『ゆずれないものはゆずれない』と述べている。旗印を明確にして揺るがずたたかうことが必要だ」と指摘し、理事懇などの非公開の場でなく、公開の場で議論するよう求めていくと述べました。

　また、菅家一郎、稲田朋美両衆院議員が安倍派からのキックバック（還流）を巡って税優遇を受けていた問題など新たな事実も明らかになっているとして「真相解明を特別委員会の議論でしっかり行うべきだ」と主張しました。

　自民党が今週中の採決を狙い、公明党と議論している修正の内容については「国民世論や、いま求められる政治改革の中心を投げ捨てたものと言わざるを得ない。お茶を濁して採決など論外だ」と批判しました。