2024年5月28日(火)
政治資金規正法改定
自民案「改革に値せず」
ＢＳ番組で山添政策委員長
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２６日放送のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」で、自民党の裏金事件に端を発した政治資金規正法改定を巡り与野党議員らと議論を交わしました。山添氏は自民党案について「肝心の企業・団体献金禁止の問題に踏み込んでいない。腐敗の根絶には遠く及ばない提案になっている。改革の名には値しない」と厳しく批判しました。
冒頭、自民党の井上信治幹事長代理が「自民党の国会議員の一人として大変申し訳なく思っている」と発言しました。山添氏は、井上氏自身が２０１８年に派閥からのキックバック（還流）４５８万円を裏金化しており、十分な説明もないと指摘。井上氏を含む麻生派の裏金疑惑は自民党の「全議員調査」の後に発覚しているとして「根底には真相解明が十分になされずに来たことがある」と強調しました。
司会の田原総一朗氏は、自民党案が政治資金パーティー券の購入者について１０万円までを非公開としていることを疑問視。井上氏は「購入者のプライバシーと政治活動の自由と政治資金の透明化のバランス」と繰り返しました。山添氏は「もともと企業・団体献金禁止の抜け道。その仕組みを残そうとしている」と指摘しました。
同じく司会の本間智恵氏から「企業・団体献金の問題点はどこにあるか」と問われた山添氏は「一言で言えば賄賂性だ」と答えました。自民党の政治資金団体の国民政治協会に１年間で２４億円の企業・団体献金が支払われ、この大半が経団連加盟企業だと指摘。経団連は毎年、主要政党の「政策評価」を行っており「やはり政策決定に意向を反映させようとしてお金を出す。賄賂性が強いものだ」と説明しました。
企業・団体献金について、立憲民主党の小川淳也税制調査会長は「一部経営層の意思決定のみで何千万というお金を投入すること自体が民主主義をゆがめている」と述べて禁止を主張。井上氏は「規制ではなく透明化（の問題）だ」と論点をずらし、与野党の違いが鮮明になりました。
