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2024年5月28日(火)

自民党の菅家元副復興相 キックバックで税金還付

「毎日」報道

 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、同党の菅家(かんけ)一郎元副復興相=衆院比例東北ブロック=が所属する安倍派(清和政策研究会)からのキックバック4年分、1289万円を自身が支部長だった自民党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが27日、わかりました。菅家氏は還付された税金は1月にすでに返納したと説明しました。

 27日付の「毎日」で明らかになりました。同日午前の菅家氏の会見によると、菅家氏は2018年から21年までに安倍派からのキックバックを受けていました。菅家氏は、安倍派から「政治資金収支報告書に記載するな」と指示され、自身の個人名義で政党支部に入金していたといいます。

 菅家氏は、キックバック1289万円を含む計2615万円を自民党福島県第4選挙区支部に寄付。所得税の一部控除を受けていました。

 租税特別措置法では、個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれるといいます。

 企業や業界団体などが購入した政治資金パーティーの売り上げを、個人名義のお金へと私金化しマネーロンダリング(資金洗浄)した格好です。菅家氏は会見で「派閥で『書くな』って言われて、個人名義で書くしかないじゃないですか。合法的に税の控除が受けられた。一切、法を犯したわけじゃない」と、繰り返しました。

 自民党全体を汚染していた裏金事件では、キックバックされた資金の納税を求める声がありました。これに対し、岸田文雄首相は「納税等を促すという行為は今は考えていない」と答弁しています。所属議員が納税どころか、税の還付まで受けていたことで、岸田首相の指導責任が問われます。


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