2024年5月20日(月)

子育て支援策拡充を

党青森市議団が市長に要請

（写真）赤坂副市長（左端）に要請書を手渡す村川代表（その右）ら＝17日、青森市

　日本共産党青森市議団（村川みどり代表）は１７日、西秀記市長宛てに、１８歳までの子ども医療費無償化などの子育て支援策の拡充を求める要請をしました。

　要望は、▽子ども医療費の所得制限撤廃と１８歳までの拡充▽赤ちゃんのオムツ無料定期便の実施▽子どもの国保税均等割免除▽３歳以上の保育園副食費無料化―の４項目です。

　青森県は３月、全４０市町村での小中学校の給食費無償化実現をめざし「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を創設。交付は１０月からの予定です。

　交付金は、給食費無償化未実施の市町村では無償化の財源に充てることができますが、すでに無償化している市町村では給食費の財源にはできず、他の子育て支援策に充てることとしています。

　村川代表、天内慎也、万徳なお子、赤平勇人の４市議は、赤坂寛副市長に要請書を提出。給食費無償化を実施している青森市では、県の交付金を活用した新たな子育て支援が市民からも望まれていると強調し、市民の願いに応えたさらなる支援の拡充を強く求めました。

　１８歳までの子ども医療費無償化について赤坂副市長は、「実現するべく考えている」と表明。６月議会に向け、子育て支援は多くの方々に行き渡るような内容を考えていると示しました。