2024年5月19日(日)
ＮＨＫ ネット配信 必須に
放送法改定成立 共産党は反対
ＮＨＫ番組のインターネット配信を放送と同じ「必須業務」と位置付ける改定放送法が、１７日の参院本会議で与党などの賛成多数により、可決成立しました。日本共産党は反対しました。
情報入手の方法がネットに移行する中、テレビを持たない人でも、スマートフォンなどを通じてＮＨＫの番組を視聴できるようにするのが狙い。
対象業務は、番組の同時・見逃し配信と関連情報の配信。実施をＮＨＫの判断に委ねる「任意業務」から、放送と同様、「必須業務」に格上げされます。
法案では、ＮＨＫがネット配信等を必須業務化するにあたり、関連情報について民業圧迫にならないなどの要件を含んだ業務規程の策定と、民業圧迫となっているかどうか、定期的に検証報告することをＮＨＫに義務付けるとともに、総務大臣は競争事業者などの利害関係者から意見を聞き、検証、判断して、業務規程の勧告、命令ができるものとする―となっています。
日本共産党の宮本岳志衆院議員、伊藤岳参院議員はこの間、総務委員会で、「ＮＨＫがネット業務をどの範囲で実施するかは、ＮＨＫが公共放送として国民の利益を最大限に保障する方向で検討すべきこと」「総務大臣が利害関係者の意見に基づいて検証、判断して、業務規定について勧告、命令することは権力の介入につながりかねない」などとして反対討論を行いました。
