2024年5月19日(日)
全国革新懇総会
革新懇出番の情勢 新しい政治へ展望開こう
田村委員長の特別報告
 （写真）特別報告する田村智子委員長＝18日、東京都千代田区 |
日本共産党の田村智子委員長は１８日の全国革新懇総会で特別報告を行いました。自民党政治の全体が末期的な状況に陥り、新しい政治への展望が切望される情勢のもと「要求の一致点で共同し、政治革新の統一戦線を築こうという全国革新懇の出番の情勢だ」と強調。「自民党政治を終わらせる国民的な運動」を結集し、新しい政治への展望を切りひらこうと呼びかけました。
田村氏は、４月の３衆院補選で「市民と野党の共闘が自民党政治を終わらせる力だと明確に示された」と発言。激動の情勢の契機となった自民党の裏金事件への国民的な怒りの発端は、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと、日本共産党と市民との共同の力だとして「共同の力で裏金事件の真相究明、企業・団体献金の禁止などを一歩も譲らず迫っていく」と表明しました。
自民党政治の行き詰まりは裏金事件にとどまりません。田村氏は、実質賃金が２４カ月連続マイナスとなり、異次元の金融緩和の破綻も明らかなのに、岸田政権は打つ手なしの「どん詰まり」だと指摘。敵基地攻撃能力の保有、武器輸出など「平和国家の理念」を投げ捨てる暴走は「憲法とも、国民の命や暮らしとも両立しえないところまできている」と批判しました。
金権腐敗一掃、賃上げ、消費税減税、軍事費削って暮らし・福祉・教育へ、農業守れ、原発ゼロ、ジェンダー平等など「あらゆる要求運動を『自民党政治を終わらせる国民的運動』へと結集していこう」と訴えました。
「市民と野党の共闘の再構築」には「困難がある」と率直に指摘。「安保３文書」のもとで「戦争国家づくり」のための「経済秘密保護法」や「改定防衛省設置法」、次期戦闘機を共同開発・生産・輸出するための条約などが短時間の審議で可決されていく背景に「立憲民主党が日本維新の会、国民民主党とともにこれらの法案や条約に賛成している現状がある」と述べました。
「自民党政治と対決する野党ならば、憲法も国会決議もふみにじる法案や条約に断固立ち向かうべきではないか」と主張。「立憲主義という共闘の原点に立ち返って力を合わせることを強調したい」と述べ、共闘の再構築へむけ、結成時から粘り強く共同を積み重ねてきた革新懇運動の歴史を力にすることが大切だと訴えました。
直面する困難は、２０２１年の総選挙で政権交代を掲げるところまで発展した共闘と、政治を変えさせまいとする勢力との攻防のもとでもたらされていると指摘。共闘攻撃の中枢を担っているのは、日米軍事同盟を絶対視する勢力だとして「日米軍事同盟の歴史的変質を進めようという動きと一体で共闘攻撃が行われていると自覚し、戦争国家への暴走、共闘攻撃を共に打ち破っていこう」と力を込めました。
革新懇の三つの共同目標(1)国民本位の経済への転換(2)憲法生かす政治(3)日米安保条約をなくし非核・非同盟・中立の日本―が光る情勢だとして「多くの国民にとって希望になる目標を堂々と広げ、革新懇運動への国民の結集を進めよう」と呼びかけました。同時に、新しい政治への展望を切り開くため、来たるべき総選挙で日本共産党が躍進を果たす決意を述べました。
