巨大私学３５％　学費高騰

背景に国の助成減　負担もう限界

（写真）早稲田大学・正門前

　１万人以上の大規模私立大学の３５％が４月に全学部で授業料値上げを行ったことが本紙の調べでわかりました。過去最高額だった２３年度の私立大学の初年度納付金を更新することは確実です。国際公約の学費無償化をめざして国が助成を増やし、今すぐ半額にすることが必要です。(染矢ゆう子)

　本紙は４０ある大規模私立大学を調査。３５％にあたる１４大学が４月に全学部で授業料を値上げしました。

物価上昇

　入学金なども含めた初年度納付金は早稲田大学法学部で１１７万円から１２５万円へ８万円、理工学部は１７０万９０００円から１８４万７０００円へ、１３万８０００円の値上げです。

　立正大学は全学部７万円超、立教大学は同５万円の値上げです。慶応大学は２万～５万円の値上げ。慶応大学や上智大学は２年連続で値上げしています。東京理科大学は経営学部を除き１０万円（二部は７万円）値上げしました。立命館大学も１学部を除き約８万～約１１万円値上げしました。

　早稲田大学では「物価高騰をはじめとする本学を取り巻く状況を総合的に勘案」し「教員学生比率（ＳＴ比）の向上や施設設備の充実等も含め教育の質向上を図るため」、上智大学では「物価上昇率を踏まえて改定」と説明しています。

　保護者の負担は限界です。東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が４月に発表した調査には父母から「奨学金を利用し、家計も切り詰め、本人のアルバイトありきで大学生活を始めましたが無理がたたってすでに体調を崩し、１カ月通学できず、再履修などさらに本人にとって苦しい状況」「母子家庭でも年収４００万円だと補助金は受けられません。２人分の学費を年間３００万円払わなければならず、到底生活費は足りません」などの声が寄せられています。

国際公約

　日本私立大学教職員組合連合の政策委員で明治大学名誉教授の野中郁江さんは「私学助成が減り続けていることが学費高騰の原因です」と話します。運営費の５割を目指すとされた国の補助は現在１割を切り、５３年前の水準以下まで落ち込んでいるという試算もあります。「物価上昇や消費税の増税に伴う経常費補助のアップは一切ありません。施設設備費の補助は“すずめの涙”で全く出ない大学がほとんどです。国がもともとの目標である経常費の２分の１を補助すれば、学費は４２％下げられます」

　日本政府は国際人権規約の高等教育の漸進的無償化条項の留保を２０１２年に撤回しました。学費無償化をめざし、値下げしていくことは国際公約です。