2024年5月17日(金)

賃上げ成果の発展へ

全労連が大会方針案

（写真）会見する全労連の黒澤事務局長（左）と渡辺事務局次長＝１６日、東京都内

　全労連は１５、１６両日、東京都内で幹事会を開き、日本社会の再生には賃上げが欠かせないとの世論をつくり、２５年ぶりの高水準を築いた春闘の成果をもとに、運動を発展・飛躍させようと７月の定期大会運動方針第１次案を発表しました。

　１６日の会見で黒澤幸一事務局長は、第６回賃上げ集計で、単純平均が７９５７円３・０２％で四半世紀ぶりの高水準、非正規労働者の時給引き上げは４４・７円４・１１％で昨年以上の引き上げ額で「ストライキを構えたたたかいが非常に大きな力になっている」と指摘しました。

　同時に、回答の遅れと全体の低水準が目立つケア労働分野でのたたかいに「粘り強く、最大限の力を入れて取り組む」と強調しました。

　大会議案として提起された方針の３本柱は、(1)労働者との対話と学び合いを運動の文化にする(2)たたかう労働組合のバージョンアップの継続(3)すべての闘いでジェンダー平等・最低規制の強化・当事者の組織化の実現―です。

　要求の柱は賃上げ、労働法制改悪反対、公共の再生、改憲阻止で平和守る―を提案しています。

　改憲を阻止し、要求実現が可能な政治への転換を図ることを位置づけるとして、「自民党政権の終焉（しゅうえん）を求める声が高まっている情勢を踏まえて、たたかいを強化する」としています。

　黒澤氏は、職場・地域から運動をつくるためには、労働者が自らの実態と権利を知り、必要な行動ができるようになることが重要だと指摘。サービス請負型から自覚的、参加・組織型へと労働運動を発展をさせることを目標にした議論を呼びかけていると報告しました。

　渡辺正道事務局次長が、公務員の労働基本権を回復させる取り組みで、全労連公務部会が５月にＩＬＯ（国際労働機関）を訪問（１５日出発）すると紹介。

　「政治と金」問題で、裏金問題の全容解明と企業団体献金の禁止を求める「総がかり」の集会への参加を呼びかけているとしました。