2024年5月17日(金)
自民 規正法「改正」案単独提出へ
企業・団体献金の禁止など示せず
自民党は１６日、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、派閥の裏金事件を巡る政治資金規正法「改正」の条文案を了承しました。ただ、公明党と合意する見通しは立たず、１７日の総務会で了承を得られれば、同日中にも単独で国会に提出する方針です。
同案は、企業による政治資金パーティー券の購入や政党、政党支部への献金などは禁止せず、裏金事件の温床となった企業・団体献金の禁止には一切踏み込みませんでした。
政党から政治家個人に支給され使途を明らかにする必要がない政策活動費については、５０万円を超える場合は議員から大まかな項目別に支出額の報告を受け、政党が政治資金収支報告書に記載して公開するとしました。ただ、公開するのは「総務省令で定める項目別」で「組織活動費」「選挙活動費」などの概略にとどめます。
政治資金パーティー券は、購入者の公開基準額を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げ。公明は大筋で合意したものの、公開基準「５万円超」を主張し、自公での溝は埋まっていません。
「改正」案では、収支報告書の不記載・虚偽記載で事務方と同時に議員の責任も問う「連座制」導入も打ち出しています。収支報告書を適正に作成しているか確認せず、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「５０万円以下の罰金」としました。一方、会計責任者が議員に虚偽の説明をした場合は「１００万円以下の罰金」とし、いずれも公民権停止の対象としました。しかし、懲役刑にも処される会計責任者に比べれば、議員への処罰ははるかに軽い内容です。
公明の山口那津男代表は昨年末、ＳＮＳで「（自民党と）同じ穴のムジナと見られたくない」と「政治とカネ」の問題に揺れる自民を批判していました。「改正」案を巡る協議で両党間の亀裂がより目立ち始めています。ただ、両党ともに政党助成金には何ら言及する姿勢すら見せておらず、「政治とカネ」を巡り、政権与党への国民の厳しい目が注がれています。
| 日本共産党 | 主な論点 | 自民党 |
|---|---|---|
| 政治資金パーティー券購入含め全面禁止 | 企業・団体献金 | 言及なし |
| 政治家が言い逃れできない仕組みの導入 | 連座制 | 公民権停止や罰金を導入 |
| 廃止 | 政党助成金 | 温存 |
| 廃止 | 政策活動費 | 概略のみ公開 |
