2024年5月15日(水)

次期戦闘機共同開発条約

立憲主義破壊　共産党は反対

　英・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約承認案が１４日の衆院本会議で自民、公明、立民、維新、国民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　歴代自民党政府が武器輸出を禁じた１９７６年の武器輸出三原則を「国是」と繰り返し表明してきた背景に、国会論戦の積み上げがあります。しかし、同条約を承認すれば、殺傷兵器の最たる次期戦闘機の第三国への輸出を解禁し、憲法の平和主義と立憲主義を根底から破壊します。

　政府は質疑で、数兆円とも指摘される次期戦闘機の開発費の見通しなどを一切示していません。物価高と低賃金、医療・介護の負担増に苦しむ国民に、大軍拡による増税と巨額の借金を押し付けることは許されません。