2024年5月14日(火)

企業・団体献金禁止　政党助成金廃止

国会での議論主張

ＮＨＫ番組で塩川議員

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。

　冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。

　使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが大問題だ。（広島の）河井選挙買収事件のように、選挙の裏金として使った疑念はぬぐえない」と指摘。政策活動費の禁止を訴えました。

　裏金の原資となった政治資金パーティーをめぐっては「形を変えた企業・団体献金だ」と指摘。「裏金問題の大本にある企業・団体献金の禁止こそ行うべきだ。企業・団体によるパーティー券購入も禁止することが害悪を取り除く対策だ」と提案しました。

　自民党の鈴木馨祐衆院議員が、与党案は「収支報告書不記載などの再発防止につながる」と主張したのに対し、野党は批判。塩川氏は、政党は国民の支持を得て、国民から浄財を集め、活動することが基本であり、日本共産党は実践しているとした上で「企業献金は賄賂性を持つ。選挙権を持たない企業が多額の献金で政治を左右するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と主張。企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えました。