2024年5月12日(日)

先住民族の人権保障を

党道委　アイヌ新法見直し集い

紙議員が報告

　日本共産党北海道委員会は１１日、制定・施行から５年となる「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しについて考える集いを札幌市東区で開きました。同法は付則で、施行から５年で「必要があれば見直し」と規定しており、今年はその年に当たります。

（写真）国会報告をする紙氏＝１１日、札幌市東区

　北海道大学アイヌ・先住民研究センターの北原モコットゥナㇱ教授が講演しました。同法はアイヌを「先住民族」と認めたものの、近代国家に統合され権利を否定された集団だとの意味が周知されておらず、それがヘイト言説にもつながっていると指摘。アイヌ民族への差別が生まれた歴史や不当さを知ることが不可欠だと強調し、あらゆる施策は「アイヌの人権を保障するとの視点で行われるべきだ」と語りました。

　党先住民（アイヌ）の権利委員会責任者の紙智子参院議員（日本共産党）は、第２９回党大会決議や国会論戦を紹介し、▽「先住民族の権利に関する国連宣言」に基づき国際基準に沿った見直し▽アイヌ民族の集団としての権利を認める▽「アイヌ施策振興計画」の主体がアイヌ民族であると明記―などを柱とし提起。「施策が進んだとアイヌ民族の皆さんが実感できるよう力を尽くす」と述べました。