2024年5月11日(土)
起訴内容 大筋認める
東京地裁 裏金事件 安倍派会計責任者
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書に計約６億７５００万円の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）会計責任者の松本淳一郎被告（７６）の初公判が１０日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）でありました。同被告は起訴内容を大筋で認めましたが、一部については虚偽記載の認識を否定しました。
裏金事件は、「しんぶん赤旗」日曜版（２０２２年１１月６日号）のスクープをうけ、神戸学院大学の上脇博之教授が安倍派などの不記載を東京地検に刑事告発したことが端緒になりました。
安倍派をはじめとする複数の派閥では、パーティー券販売ノルマの超過分をキックバック（還流）する仕組みになっていました。
検察側の冒頭陳述によると、松本被告は安倍派の１８～２２年分の収支報告書に計約６億７５００万円の収入と支出を記載せずに提出しました。同被告は１９年１～２月ごろ前任者から引き継ぎを受ける際に、ノルマ超過分の収入とキックバックの支出を収支報告書に記載しないとの説明を受けたといいます。
安倍派ではノルマ超過分を派閥に納入せず、手元に置いたままキックバック分を“中抜き”していた議員もいました。またノルマが課されなかった議員や参議院選挙がある年に同選挙へ立候補を予定している議員らには、販売分の全額を渡していました。
公判で松本被告は、一部の議員側が派閥に入金せず“中抜き”した金額は「収支報告書を提出した時点で認識していませんでした」と一部を否認し、それ以外の事実関係は認めました。
国会では、キックバックをいつ誰が始めたかなどの解明が焦点になっています。ただ初公判で検察側は歴代の会長、事務総長をはじめ同派に所属する国会議員の関与については明らかにしませんでした。
