2024年5月10日(金)
性犯罪から守れるのか
高橋氏 日本版ＤＢＳ実効性問う
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝９日、衆院本会議 |
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ち、子どもの性暴力被害をなくす観点から「法案はどのような効果をもたらすのか」とただしました。
高橋氏は、子どもへの性暴力は心身を深く傷つけ「人生への影響は計り知れない」と強調。その上で、認可外保育施設などが性被害防止措置義務化の対象外となっているとし、「対応に差をつけながら、すべての子どもを性被害から守ることができるのか」と同法案の実効性について質問しました。加藤鮎子こども担当相は「申請して認定を受けた場合は実質的に義務化と同程度になるよう努める」と答えました。
本法案は、国が性加害の前科がある者のデータベースをつくることで、子どもと接する仕事に就けないようにするもの。前科がなくても性暴力の「おそれ」がある場合には、子どもと接する業務から外す対応を求めます。高橋氏は、おそれの判断基準についてただし、「解雇権の乱用や不利益変更が問われる場合もあるのではないか」と迫りました。加藤氏はガイドラインで示すと述べるにとどめました。
高橋氏は、加害者、被害者を出さないために、「加害者に対する更生プログラムを充実させること」が必要だと指摘。加害者への医学的治療のほか、互いの人権や多様性を学ぶ包括的性教育などの必要性を訴えました。
