2024年5月9日(木)
自民裏金議員４４人審査を
衆院政倫審 共産党など３党申し立て
 （写真）衆院政治倫理審査会の田中会長（中央）に申立書を提出する３党の政倫審委員（右端は日本共産党の穀田恵二議員）＝８日、国会内 |
自民党派閥の裏金事件をめぐり、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会の衆院政治倫理審査会委員は８日、田中和徳政倫審会長に対し、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかったにもかかわらず、いまだに弁明していない自民党議員４４人について審査を申し立てました。
３党の政倫審委員は、収支報告書の「不記載」が複数年にわたり集団的・組織的に行われており、極めて悪質で政治資金規正法に違反していることは明白だとして、政倫審に出席し、不記載などの経緯や裏金の使途などについて説明するよう求めました。申し立てを受け、田中会長は「重く受け止め、すみやかに開催するため努力したい」と応じました。
日本共産党の穀田恵二議員は「４４人の審査は当然だが、これまで政倫審で弁明した６人の自民党議員間の弁明の矛盾や、その後新たな事実も判明するなど真相究明は終わっていない。６人の議員の審査も引き続き必要だ」と指摘しました。
申し立て後に３党の政倫審委員が記者会見し、穀田氏は、自民党が全敗した４月の衆院３補欠選挙の結果に伴い、政倫審全委員の３分の１以上による申し立てが可能になったことにふれ「今回の申し立ては国民世論の後押しによる新たな一歩だ。自民党の裏金づくりが最大の争点だった３補選の結果は、真相究明を求める世論の反映だ」と強調しました。
