2024年5月8日(水)
裏金事件
４党国対委員長が会談
自民議員４４人申し立てへ
 （写真）４党国対委員長会談＝７日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の４党の国対委員長は７日、国会内で会談し、自民党派閥の裏金事件に関して、派閥からのキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった自民党衆院議員５１人のうちいまだに弁明していない４４人について政治倫理審査会での審査を申し立てることを決めました。４月の衆院３補欠選挙の結果に伴い立民の政倫審委員が増えたことで、全委員の３分の１以上による申し立てが可能になりました。
また、自民党に対し、政治改革に関する与党案を早期に提出し、衆院政治改革特別委員会への岸田文雄首相の出席を求めることも確認しました。
衆院政治改革特別委での政治資金規正法改正の審議にあたって、▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止▽政治家の責任、いわゆる連座制の強化―の３点を改革の柱として実現していくことで一致しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、３点に加えて政党助成金の廃止も主張しました。
会談後の記者会見で穀田氏は、裏金事件の真相究明が引き続き重要だと強調した上で、「企業・団体献金禁止など３点について４党が一致し実現を目指すことが大事だ」と述べました。
