2024年5月8日(水)
被災直後と変わらぬ状況
能登半島地震災害対策本部が会合
日本共産党国会議員団の能登半島地震災害対策本部は７日、国会内で会合を開き、５日に石川県輪島、珠洲両市を訪問した小池晃本部長代理（書記局長）と井上哲士同本部事務局長（参院議員）が現地の実態を報告し、党として政府に対する申し入れなども含めて復旧・復興、生活再建への取り組みを強化していくことを確認しました。
小池氏は、被災地では道路に崩れたがれきは取り除かれたものの、それ以外のがれきがほとんど処理されず、輪島の朝市通りでは焼け焦げたがれきがそのまま放置されるなど地震直後とほとんど変わらない状況で「がくぜんとするような光景が広がっていた」と報告。また、仮設住宅に移った人への食事の支援も打ち切られているとして、「公的支援をまともにやらずに『自立』を強制することは許されない」と述べました。
井上氏は、発災から４カ月経過しても住宅が倒壊したままで住民が展望を失ってしまう状況だと指摘。ボランティア募集を中止する自治体もあるなど、被災地は人がほとんどおらず閑散としていたと語りました。
一方、議員団としては、「なりわい再建支援補助金」で補助金の返納を要求される問題に関し「補助金相当額の納付を求めない場合がある」と変更されるなど、一定の前進があったことなどが報告されました。
小池氏は「国会と『能登半島地震被災者共同支援センター』（石川県羽咋市）との連携や運動を組織することなど、被災者をはげます取り組みが必要だ」と語りました。
