2024年5月6日(月)
雇い止め規制強めよ
安心の妊娠・出産へ宮本徹氏
衆院厚労委
 （写真）質問する宮本徹議員＝４月26日、衆院厚労委 |
日本共産党の宮本徹議員は４月２６日の衆院厚生労働委員会で、有期雇用で働く女性労働者が安心して妊娠・出産できるようにするため、雇い止め（契約の不更新）を解雇と同様に規制する法整備を求めました。
男女雇用機会均等法は、妊娠中と出産後１年を経過しない女性労働者に対する解雇を禁止し、立証責任を事業主に負わせています。一方、有期雇用労働者に対する雇い止めについては妊娠等を理由とした「不利益な取り扱い」を禁止しているものの、労働者が立証しなければ無効となりません。
宮本氏は、有期雇用労働者が妊娠を告げたり、育休を取ろうとした途端に雇い止めされるケースがあり、「雇い止めについても（解雇と）同様に保護を行う法改正が必要ではないか」と迫りました。武見敬三厚労相は「人事労務管理の慣行等の観点から慎重な検討が必要」と後ろ向きな姿勢を示しました。
宮本氏は、自治体の会計年度任用職員についても育休取得者らが雇い止めにあっているが、自治体がどこもチェックしていないと指摘。育休取得者、育休予定者の雇い止めがないかについて、それ以外の者との任用継続率（合格率）の差異も含めて実態調査をするよう求めました。総務省の小池信之公務員部長は「調査することは考えていない」と背を向けました。
