2024年5月3日(金)
スト構え 賃上げ前進
全ＪＣＨＯ病院労組 越年交渉で妥結
地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ〈ジェイコー〉）の労働者でつくる全ＪＣＨＯ病院労組は、春闘の２０２３年度賃上げ交渉でストライキを構えて闘い、常勤職員の賃上げ４％の前進回答を得て妥結したことが２日までに分かりました。診療・介護報酬改定を基本給引き上げ（ベースアップ）に反映させたことは大きな成果だとしています。
協定は(1)人事院勧告の示した引き上げ額を半減させる措置を、２４年４月から人勧通りの引き上げに回復(2)報酬改定に伴い、全員のベア２％を６月から実施(3)非常勤職員の時給８０～１００円（薬剤師は同２２０円）引き上げ―などの内容です。常勤職員は、定期昇給込みで約４％の賃上げとなります。
全ＪＣＨＯ病院労組は、交渉促進のため、中央労働委員会に調停を申請。中労委は「コロナ禍で奮闘した職員をねぎらうべきだ。人勧をふまえ真摯（しんし）に協議を」と、労組の主張を反映した調停案を提示しました。７カ月、１１回に及んだ交渉は４月２６日、前進回答を引き出し協定を結びました。
金子昌仁書記長は、機構側からスト配置を気にした質問があるなど交渉前進の力になったと話します。約４０００人分の署名を集め、各支部で宣伝を徹底して全国で団結したと強調します。
前進回答について、「報酬改定のベア評価料を、手当ではなく、基本の賃金表でアップさせたことは大きい。しかし、国が示した２・５％では物価高に追いつかず、全く不十分だ。２４年度の賃金交渉で、さらに大幅引き上げを目指す」と話しています。
