2024年5月2日(木)

自民政治ノー　大幅賃上げ

第９５回中央メーデーに１．２万人

たたかう決意　雨中みなぎる

　企業献金で裏金をため込み、財界・大企業優先政策で日本を「賃金が上がらない国」にした自民党政治を終わらせ、労働者・国民の要求を実現できる政治に転換させようと第９５回メーデーが１日、全国２３０カ所以上で開かれました。東京・代々木公園の中央メーデーには雨の中、１万２０００人（主催者発表）が参加。集会後、都内３コースをデモ行進し、物価高を上回る大幅賃上げや労働基準法改悪阻止、被災者本位の復興、大軍拡反対などを訴えました。（田村委員長のあいさつ）

（写真）主催団体の隊列でデモ行進する全労連の小畑雅子議長（前列右から２人目）と共産党の田村智子委員長（同３人目）＝１日、東京都渋谷区

　仕事と暮らしを守る先頭に立つ労組の代表が決意表明。「消費税減税、インボイス廃止が中小業者、国民の暮らしを豊かにし守ることにつながる」（東京土建）「白タクが合法化されればタクシーやバスなど公共交通機関が衰退し、国民の移動する権利が奪われる。絶対阻止を」（自交総連）と訴えました。

　中央メーデー実行委員会の小畑雅子代表委員（全労連議長）が主催者あいさつ（別項）しました。

　日本共産党の田村智子委員長はあいさつで、「政治を変えてほしい、暮らしや経済のゆきづまりを何とかしてほしいと多くの市民のみなさんが願っている、そういう情勢ではないでしょうか。そのもとでの希望が『たたかう労働組合です』」と強調。「一致する要求での行動の統一」「資本からの独立」を掲げる全労連運動をさらに発展させ、「物価高騰から暮らしを守る大幅な賃上げをともに勝ち取っていこうではありませんか」とよびかけました。

　激励あいさつした東京大学の本田由紀教授はエッセンシャルワーカーの低賃金やがれきさえ片付けられない被災地など「私たちはもっと怒る必要がある」と強調。連帯あいさつした日比谷メーデーの関口広行さんは「岸田政権にノーを突き付けよう」と訴えました。

　能登半島地震被災地から、被災者の声に寄り添った復興を求めるメッセージが紹介されました。

　参加した都内の会社員は「『過去最大の賃上げ』と言われるけど実感はない。自分の職場は１０年前と比べて４万円も下がっている。賃上げは切実な課題。もう自民党は退いてほしい」と話しました。