2024年4月27日(土)

憲法の地方自治否定

地方自治法改定案　山添政策委員長が批判

会見で指摘

（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝26日、国会内

　日本共産党の山添拓政策委員長は２６日、国会内で記者会見し、５月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「（憲法に基づく）地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

　山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法９条の破壊を続けてきたということだ。９条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。

　山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。