2024年4月26日(金)
平和主義と地方自治一体
赤嶺氏 大軍拡強行の政権批判
衆院憲法審
 （写真）発言する赤嶺政賢議員＝２５日、衆院憲法審 |
衆院憲法審査会は２５日、自由討議を行い、日本共産党の赤嶺政賢議員は憲法と地方自治について発言しました。「憲法の平和主義と地方自治は一体のものだ」と述べ、地方自治を蹂躙（じゅうりん）し、大軍拡を強行する岸田政権を批判しました。
赤嶺氏は沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、政府が「代執行」によって新基地に反対する玉城デニー知事の権限を奪い工事を強行したことについて「国に逆らう自治体は徹底的に排除する強権政治そのものだ」と批判しました。
新基地反対の圧倒的民意を一顧だにしないばかりか新基地建設と沖縄振興をリンクさせ振興予算を減らし続ける一方、県を通さず市町村に直接補助金を出す仕組みまでつくり県を排除しようとしていると指摘。「カネで自治体の声を押しつぶし、基地建設を強行するのは許されない」と強調しました。
安保３文書に基づき、地方自治体が政府との間で、自衛隊が優先利用できる確認書を交わすことを条件に空港や港湾を整備する仕組みをつくったことについて「地域振興のためにインフラ整備を求める自治体の要望につけ込み軍事利用を迫るきわめて卑劣なやり方だ」と厳しく批判しました。
さらに、地方自治法改定案で政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす」と判断すれば、個別法に規定がなくても、自治体に「指示」できる仕組みまで導入しようとしていることについて「国と地方の対等・平等原則を投げ捨て、自治体を国に従属させるもの。沖縄県での強権的なやり方を全国に広げようとするものであり断じて容認できない」と強調しました。
