2024年4月26日(金)

群馬全自治体　給食無償へ

高崎市が第２子以降実施発表

市民の運動と党の論戦実る

（写真）高崎市内全域に張り出したポスターを掲げて宣伝する、大沢綾子県議（左）、金子和幸高崎市議＝２０２３年７月、群馬県高崎市

　群馬県高崎市は２２日、来年度から小中学校の給食費を第２子以降無償とし、第１子は１０％を市が負担すると発表しました。これで県内３５市町村全てが実施となります。給食費無償化をめざす市民の粘り強い運動と日本共産党の論戦が、市政を動かしました。

　２０１１年県議選で共産党が給食費無償化を公約に掲げて以降、県内市町村が次々に完全無償化や一部無償化を実施する中、唯一取り残されていたのが高崎市でした。「学校給食費の無料化をめざす高崎の会」は、署名や宣伝を重ね、市議会に毎年請願。日本共産党市議団（２人）は請願の紹介議員になり、無償化を求める質問を重ねました。

　市は財政問題を理由に応じず、市議会も日本共産党以外の会派が請願を不採択にするなど、市民の声に背を向け続けていました。

　共産党高崎市委員会は「市民とともに実現を」と、県内の状況を地図にした「高崎市だけが未実施／何でやらないの？」のポスターを市内全域に張り出すなどして運動を後押し。こうした中で「高崎だけやらないのはおかしい」という市民の声が広がり、実を結びました。

　「高崎の会」の女性は「会ができて７年。やっと実現したので喜んでいます。完全無償化に向けてこれからも頑張りたい」と話しています。