2024年4月26日(金)
「平和国家」投げ捨てる
次期戦闘機共同開発条約 宮本徹議員が批判
衆院本会議
英国・イタリアとの次期戦闘機の共同開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する次期戦闘機共同開発条約の承認案が２５日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、同条約は殺傷兵器の戦闘機を英国などと共同開発・生産し、価格低減を理由に第三国に売りさばくもので「憲法の『平和国家』としての立場を投げ捨て、日本を武器輸出でもうける『死の商人国家』へと堕落させるもので断じて容認できない」と強調しました。（質問要旨）
 （写真）質問する宮本徹議員＝２５日、衆院本会議 |
宮本氏は、歴代政府が国会議論の中で全面的な武器輸出の禁止を原則とする武器輸出三原則などを表明し、１９８１年の衆参両院での全会一致の国会決議で「憲法の理念である平和国家としての立場」を踏まえた「国是」と確立したと指摘。ところが岸田政権は、昨年１２月に外国企業の許可を得て国内で製造するライセンス生産兵器の輸出に続き、３月には次期戦闘機の第三国への輸出を解禁したとして「憲法に基づく『国是』をなぜ一片の閣議決定で覆すことができるのか」とただしました。
上川陽子外相は、武器輸出三原則の下でも「例外化措置を講じ、個別判断で海外移転を認めてきた」などと強弁しました。
宮本氏は、政府が輸出先を「国連憲章に適合した使用」を義務づける協定の締約国に限定するとしながら、国連憲章違反のイラク戦争（２００３年）を主導した米英が含まれていると指摘。「現に戦闘が行われている国」は除外としているが、輸出対象国の自国領域内で戦闘が行われていなければ該当せず「イラクなどで国際法違反の戦争を繰り返してきた米国でさえ該当しないのではないか」と追及しました。上川外相は、イラク戦争は「国連安保理決議により正当化されている」などと強弁しました。
宮本氏は、戦後の武器禁輸政策に立ち戻るべきだと述べ、同条約の廃案を求めました。
