2024年4月24日(水)
政府からの独立性必須
学術会議総会 法人化方針で声明
日本学術会議（光石衛会長）は２３日、前日に続き都内で総会を開き、岸田文雄政権による法人化方針は同会議の懸念を解消していないと指摘し、政府からの独立性の担保が必須だと再度強調する声明を発表しました。
学術会議は２０２３年１２月９日の総会で、政府の法人化案に対し、学術会議の自主改革に必要な方策が検討されていないとして、懸念する点を提示し、協議を求める声明を出していました。しかし政府は同月２２日、法人化方針を決定しました。
今回の声明は、法人化は必ずしも自律性・独立性の強化を意味しないと指摘。改めて▽政府への勧告機能などを確保し、それを支える国家財政支出を中心とした十分な財政基盤の保証▽組織・制度での政府からの自律性・独立性▽会員選考での自律性・独立性―などの満たすべき要件を列挙し、政府に「継続的かつ建設的な協議」を求めています。さらに、主要国それぞれの国を代表するアカデミーも「日本学術会議の改革動向を懸念をもって注視している」と述べています。
総会では、声明案について「学術会議はよりよい役割を発揮するための改革方針（２１年決定）にそって取り組みを進めており、法人化の必要はないことを打ち出してほしい」といった意見も出されました。
