2024年4月21日(日)

被害救済　施行前にも

改正総合法律支援法　法務委で本村氏

（写真）質問する本村伸子議員＝１７日、衆院法務委

　殺人や性暴力などの被害者や遺族を早い段階から一貫してサポートする制度の創設を盛り込んだ改正総合法律支援法が１８日の衆院本会議で全会一致で可決・成立しました。日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院法務委員会で、被害救済の拡充を求めました。

　２０２３年度の犯罪被害類型別等調査（警察庁）では加害者から賠償を受けたとの回答は３・１％にとどまっています。本村氏は「損害賠償の判決を受けても支払われず、時効にならないための手続きで経済的負担が生じている」と指摘し、「本法案の施行以前の被害者も救済、支援すべきだ」と迫りました。

　小泉龍司法相は、予算等が限られているとし、「日弁連委託援助あるいは民事法律扶助等も最大限活用し、連携したい」と答弁。本村氏は「日弁連の皆さんの会費で負担されている制度に国が頼るのは本末転倒だ。国が責任を持って支援すべきだ」と強く要求しました。

　さらに、損害賠償請求に実効性を持たせるために国による賠償金の立て替え払い制度の実現を要求。併せて「事実婚、同性パートナーも本法案の被害者遺族等の対象に含めてほしい。前回、大臣から積極的な答弁があったので、ぜひ進めてほしい」と求めました。