2024年4月18日(木)
自公政治じゃ生活守れない
ウィメンズアクション
東京・有楽町
 （写真）大軍拡・大増税反対の署名に応じる市民＝16日、東京・有楽町 |
「憲法変えてる場合じゃない！ 女性たちみんなつながろう！」を合言葉にした「憲法９条改憲ＮＯ ウィメンズアクション」が１６日、東京・有楽町駅前で行われ、「いまの自公政治では暮らしも平和も守れない」と声をあげました。
全労連の舟橋初恵女性部長は、「裏金疑惑をいっさい解明せずに終結させようとする岸田首相は許せない」と力説。衆院補選で全力をあげることも表明し、「自民党政治を変えるため、戦争する国づくりノーの声をもっとあげていこう」と呼びかけました。
日本婦人団体連合会（婦団連）の伊東弘子副会長は、自身の離婚経験での子どもの言い分を紹介したうえで、「多くの懸念や論点が残されたまま“離婚後共同親権制度”の導入を図る民法改定法案は認められない」と語り、「皆さんも納得がいかないことについて、ご一緒に声をあげ、暮らしやすい社会をつくっていきましょう」と訴えました。
参加者は、「裏金、ありえない 戦闘機爆買い、ありえない 給料上がらない、ありえない」と書かれた横断幕を持ちながら、大軍拡・大増税反対の署名を呼びかけました。
社民党の福島瑞穂参院議員と日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員があいさつ。倉林議員は、「自民党の裏金問題の真相究明を求める世論が国会情勢を変えている。企業・団体献金にどっぷり浸かった金権腐敗の自民党政治の転換を。軍拡より、憲法が生きる日本をつくろう」と話しました。
